消費税
外国法人が日本子会社を設立する場合の消費・・・
消費税法上、全ての法人の消費税のステータスは、下記のいずれか（課税事業者または免税事業者）になります。 1.消費税の申告・納税義務がある法人（課税事業者） 課税事業者は、下記に記載の(1)売上...
今や、多くの外資系企業や外国人が日本でビジネスを展開しています。
しかし、日本の税法は、英語での情報提供が少ないことや税制の一部が特殊であることから、外国人に理解しやすい内容とは言えません。
AWI Tax Consultingは、それぞれのお客様の状況に応じた、正確かつ明瞭な税務・会計サービスを英語で提供するプロフェッショナルファームです。
日々の取引を記帳し、試算表を含むレポートを作成します。外国親会社との直接のコミュニケーションも可能であり、また、外国親会社が使用する会計ソフトへの入力にも原則として対応します。さらに、上場企業によく見られるレポート提出期限が早い場合にも最大限対応します。
それぞれのお客様に適用される日本の税法についてのアドバイスを行います。また、法人税申告書、消費税申告書および届出書等、税務署に提出すべき各種書類を作成します。さらに、外国人向けに申告書を要約した英語版の税額計算書を提供します。
日本に新たに進出される外資系企業向けに、法人設立をサポートします。また、オフィスの場所が決定していないお客様向けに登記住所（バーチャルオフィス）を提供します。登記場所は、AWI Tax Consultingが保有する自社ビルですので、安心して登記いただけます。
マネーロンダリング等の観点から、外資系日本子会社は日系企業よりも口座開設が難しい側面があります。日本の銀行担当者に、お客様のビジネス内容と口座開設が必要な理由をより良く理解いただける方法をアドバイスします。
外部専門家と連携し、就業規則等の労務諸規程の作成や給与計算業務を行います。また、労働保険・社会保険関係の各種手続きにも対応します。
外国人の所得に対する課税範囲は所得税法上のステータスによって変動し、また、本国での課税関係が日本の税額にも影響を及ぼし得ることから検討内容が複雑になります。AWIは外国人特有の税務論点を踏まえた上で、所得税のアドバイスを提供し、また、所得税申告書を作成します。
AWI Tax Consultingは誠実に行動する組織です。我々のいう誠実とは、正直であること・礼儀正しいこと・責任感があることです。下記に記載する税務知識と経験は、誠実に行動するための技術に過ぎません。私たちは、私たちが起こす行動が誠実性に違反しないものであるか常に確認し、これに違反する行動を取りません。
AWI Tax Consultingは、いわゆる英語対応可能な記帳代行業者ではありません。私たちがプロフェッショナルであることの技術的な土台は、税務知識及び経験です。税法に記載されていることを勉強しながら、税法に記載されていないことを経験する。これにより、クライアントの様々な状況に対して最適な税務アドバイスを提供することが可能になると考えています。
多くの場合、外資系日本子会社には外国親会社への役務提供や配当など、その外国親会社との取引が生じますが、これらの取引は日本子会社だけでなく、外国親会社の税金にも影響を及ぼします。AWI Tax Consultingでは、日本税務だけでなく、外国親会社の税務ポジション（配当であれば、外国親会社における外国親会社所在地での配当課税）も考慮した上で、アドバイスを提供します。
日本に法人を設立する際には、会計・税務・口座開設・社会保険・法務などの多様な手続きが必要になりますが、AWI Tax Consultingに依頼いただければ、各種専門家との幅広い連携によりワンストップでサービスを受けることが可能です。
消費税法上、全ての法人の消費税のステータスは、下記のいずれか（課税事業者または免税事業者）になります。 1.消費税の申告・納税義務がある法人（課税事業者） 課税事業者は、下記に記載の(1)売上...
日本子会社の法人税計算において、その日本子会社が中小法人である場合には、下記の通り軽減された法人税率を適用することができます。 普通税率：23.2%。中小法人以外の法人（大法人）に適用される法人...
米国法人が日本子会社を設立するにあたっての留意事項を下記に纏めます。 日本税務 法人税 日本子会社の親会社が米国法人であることに対する日本法人税の特殊論点はなく、通常通り、日本子会社が獲得した利...
日本子会社（株式会社や合同会社を含む）と日本支店の両方に法人税及び消費税が課される点は同様ですが、相違点が複数あります。 記帳 日本子会社の帳簿は外国親会社から独立した帳簿ですが、日本支店の帳簿は...
株式会社と合同会社の両方に法人税及び消費税が課され、税額の計算に大きな差異はありません。外国法人が日本子会社を設立する場合に想定される税務上の差異は下記二点程度となります。 多くのケースで...
日本子会社による外国親会社に対する役務提供は、国内において直接便益を享受しない限り、輸出免税取引に該当します。輸出免税取引とは、日本子会社が役務提供報酬を受領する際に消費税を預からない（平たく言えば、...
外国法人が日本子会社を設立した後に、日本子会社の資金繰りの関係で、外国親会社から日本子会社に資金を貸付けるケースがあるかと思います。その後に外国親会社に利子を支払う際の源泉所得税の手続について記載しま...
所得税法上のステータス 日本の所得税の課税関係を検討する第一歩は、その個人の所得税法上のステータスを確定させることです。日本の所得税法上のステータスは永住者、非永住者、非居住者の三つに分かれており、...