AWI Tax Consulting

Services サービス

会計サービスAccounting service

  • 月次作業

    日々の取引を記帳し、試算表を含むレポートを月次で提出します。外国親会社との直接のコミュニケーションも可能であり、また、外国親会社が使用する会計ソフトへの入力にも原則として対応します。

  • 年次作業

    法人税申告書に添付する財務諸表、勘定科目内訳書及び法人事業概況説明書を作成します。財務諸表は日本語英語併記にて作成します。

税務サービスTax service

  • 税務アドバイザリー業務

    原則として、日本法人税、日本消費税及び日本源泉所得税に関する全ての論点に対応します。以下、外資系企業に対するアドバイスの例示です。

    • 日本子会社及び日本支店に対する税務上の違い
    • BEPS防止措置実施条約を考慮した、恒久的施設認定を疑われない役務提供契約の作成
    • 移転価格税制を考慮した、国外関連取引に係る独立企業間価格の設定方法(具体的な機能リスク分析やローカルファイル作成は、提携の移転価格専門家による対応となります)
    • 税法上の損金算入を考慮した旅費規程の作成
    • 消費税の課税事業者、免税事業者の有利不利判定
    • 消費税の簡易課税制度の有利不利判定
    • 外国親会社への対価支払に係る源泉所得税の要否と、租税条約上の減免措置及び手続
    • 過少資本税制の適用を受けないためのプランニング
    • 外国親会社所在地国の法人税率と日本の法人税率を考慮したグローバルタックスの軽減
    税務アドバイザリー報酬
    250米ドル(1時間当たり/税抜)但し、お客様からの要望により月額固定報酬も承ります。
  • 法人税・消費税申告書作成業務

    豊富な申告書作成実績をもとに、適正な法人税申告書を作成します。以下、AWIにおける申告書作成作業時のポイントです。

    【法人税】
    • 法人税申告書を要約した英語版法人税計算書を作成
    • 外国親会社が指定するTax Packageがある場合には当該Packageを作成
    • 財務諸表が海外の会計基準に基づいて作成された場合に、日本の会計基準に従った処理となるよう、税務調整で反映
    • 過小資本税制や過大支払利子税制に係る別表を作成
    • 国外関連者取引に係る別表17(4)を作成
    • 必要に応じて、税務署からの問い合わせや税務調査の回数を軽減するため、税務職員が感じるであろう疑問を想定し、その回答を簡潔に記載した申告書(及び添付物)を作成
    【消費税】
    • 消費税申告書を要約した英語版消費税計算書を作成
    • 有利不利を検討した上での簡易課税制度の適用
    • インボイス制度導入に伴う軽減措置の適用
    • 海外親法人への役務提供を事業とする日本法人の消費税還付を申告
    • 消費税が還付ポジションとなる法人に対する税務署からの問い合わせに適切に対応
  • 税務調査対応

    AWI代表の柳原は税務調査対応経験を豊富に有しております。以下、AWIが意識する税務調査対応のポイントとなります。

    • 記帳の段階から将来生じ得る税務調査を意識して入力
    • 認めるべき部分(明らかな間違い)は潔く認め、交渉すべき部分を税務調査官としっかりと交渉
    • 税務調査官の勘所を押さえた資料の提出により、調査の終了を早期化
    • 必要に応じて、OB税理士に相談
    • 税務調査の状況や結果を外国親会社にレポート
  • 納税管理人業務

    日本に恒久的施設を有しないが、日本の消費税の申告義務を負う外国法人向けに、下記のサービスを提供します。電気通信利用役務の提供を行う外国法人や、インコタームズがDDPである製品の輸入・B to B販売を行う外国法人が対象となります。

    • 納税管理人サービス
    • 納税代行
    • 消費税申告書作成

会社設立サービスCompany set-up support

日本に新たに進出する外資系企業向けに、法人設立手続きをサポートします。外資系企業が日本で事業を開始する際の形態(Entity)としては、株式会社・合同会社・日本支店等が想定されます。お客様の状況をヒアリングした上で、最適な形態を提案したのち、法務専門家と連携して法務局での法務手続までサポートします。

バーチャルオフィスVirtual office

外資系企業向けに法人の登記住所を提供します。登記場所は柳原大山ビル1階となります。柳原大山ビルは、AWI Tax Consultingが保有する自社ビルですので、安心して登記いただけます。なお、バーチャルオフィスの利用は、AWIの会計サービス又は税務サービスをご利用いただく企業様に限ります。

月額利用料
15,000円(税抜)
  • 郵便の転送は週1回(年末年始等の長期休暇を除く)
  • 転送に要する送料は原則として上記の月額利用料に含まれます。
  • 転送先は国内のみとし、小包等の大きな荷物の転送は実費を申し受けます。

口座開設Bank account

外資系企業が本国で信用のある会社であっても、その日本子会社の邦銀口座がスムーズに開設できるとは限りません。
むしろ、マネーロンダリング等の観点から、外資系企業は日系企業よりも口座開設が難しい側面があります。
AWIは、クライアントのビジネス内容と口座開設が必要な理由を、邦銀担当者により良く理解いただける方法をクライアントにアドバイスすることを通じ、外資系日本子会社の口座開設を支援します。

労務サービスHR service

  • 労務規程の作成

    • 就業規則の作成
    • 賃金規程の作成
    • その他諸規則の作成
  • 給与計算

    • 給与支給明細書の作成
    • 賞与支給明細書の作成
    • 年末調整(法定調書合計表資料及び給与支払報告書の作成を含む)
    • 労働保険確定・概算保険料申告書の作成
    • 報酬月額算定基礎届の作成

なお、労務サービスにつきましては、AWIが提携している社会保険労務士からのサービス提供となります。

個人向けサービスIndividual Income Tax

  • 税務アドバイザリー業務

    原則として、日本所得税の全ての論点に対応します。以下、外国人に対するアドバイスの例示です。

    • 非居住者や非永住者の判定及び課税範囲
    • 外国人駐在員の自宅家賃や水道光熱費を会社負担した場合の給与課税
    • 租税条約上の短期滞在者免税の適否
  • 所得税申告書作成業務

    外国人の所得税申告書を作成します。以下は、AWIにおける所得税申告書作成作業時のポイントの例示です。

    • 国外居住親族に係る扶養控除
    • 外国税額控除(なお、米国市民については適用の可否を要判定)
    • 海外保有財産(外国株式、外国不動産等)からの所得

報酬例Fee

お客様の状況と要望に応じて変動しますので一概には提示できないものの、報酬感の目安として以下をご参考いただければと存じます。(年間報酬は税抜)

  • Case.1電気通信利用役務の提供により、消費税の申告納税義務を負う外国法人

    AWIの提供サービス
    税務
    • 納税管理人
    • 消費税申告書作成(但し、課税売上の集計はお客様にて対応)
    • 納税代行(年2回:中間及び確定)
    年間報酬
    3,000米ドル
  • Case.2外国親会社に対して役務を提供する日本法人

    AWIの提供サービス
    会計
    • なし(お客様にて対応)
    税務
    • 税務アドバイザリー(時間単価請求)
    • 法人税申告書・消費税申告書作成(添付書類はクライアント作成)
    年間報酬
    82万円(税務アドバイザリー報酬は、稼働時間に応じて別途)
  • Case.3外国親会社及び日本顧客に対して専門的役務を提供する日本法人(従業員1名)

    AWIの提供サービス
    会計
    • 記帳代行(海外の会計ソフトを使用)
    • 月次レポート(翌月中旬提出)
    • 財務諸表等作成
    税務
    • 税務アドバイザリー(月額固定)
    • 法人税申告書・消費税申告書作成
    年間報酬
    161万円
  • Case.4自動車部品の輸入、販売を行う日本法人(従業員4名)

    AWIの提供サービス
    会計
    • 記帳代行(日本の会計ソフトを使用)
    • 月次レポート(翌月中旬提出)
    • 財務諸表等作成
    税務
    • 税務アドバイザリー(月額固定)
    • 法人税申告書・消費税申告書作成
    年間報酬
    243万円
  • Case.5給与所得・不動産所得(区分所有1室)・日本上場株式の譲渡所得がある居住者

    AWIの提供サービス
    税務
    • 所得税申告書作成
    年間報酬
    37.8万円
  • 上記の報酬は一般的な例であり、お客様の状況と要望により、実際の見積額は上記から変動する旨、ご理解ください。
  • 設立初年度のお客様で、設立に係る税務署への届出一式の作成を要望される場合には、当該作成に係る報酬が別途必要となります。